2008-06-03 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
ただ、先ほど申し上げましたように、ある程度見込みを立てているのは住専関係という意味で、あとのものは結果としてこれだけ上がってくると、こういうことでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、ある程度見込みを立てているのは住専関係という意味で、あとのものは結果としてこれだけ上がってくると、こういうことでございます。
当時、福岡支店では、七つの住専関係の支店がございまして、破綻行からの債権の譲り受け業務と回収業務とが非常に混沌一体の関係となって紛れ込んできておりまして、その当座の処理に追われている余りに不正がわからないで昨年まで来たというのが実情でございます。
住専関係は割と追及しているところでありますけれども、その中に住専なんか入っていますから大したことないんです、一般の金融機関は。極めて少ないのです。そういうことも含めて、銀行を甘やかしているという調査報告もあるのですね。大変よくない。
今先生御指摘のことはまことにそのとおりだと思いますが、債務者にもいろいろございまして、特に住専関係では、悪質な債務者については厳しい法的、例えば告発とか、私どもの持っている財産調査権の発動による隠匿資産の摘発とか、そういうことを厳重にやっていくということも非常に大事なことだと思います。
一方、住専関係の経営者追及といたしましては、中坊さんの住管機構と連携をいたしまして、旧日本ハウジングローン役員に対する三十六億円の損害賠償請求が一件ございますのと、先般、旧住専の背後にあります住友銀行に対します四十八億円にわたる融資紹介責任を問う損害賠償責任一件を提訴いたしました。
では、時間がありませんので、私の場合、簡単にお聞きをしていきますが、最新の決算、三月期の決算でありますけれども、これについて、有価証券報告書を見てみますと、住専関係の債権二千三百六十七億円、これを放棄していますよね。放棄していますね。今、うなずいていただいていますが。そして、この二千三百六十七億円の放棄を国税庁は無税償却として認めなかったはずであります。
しかし、中には、六千八百五十億円もの住専関係の貸し金補てんに救われたにもかかわらず、やはり経営困難なところもあろうかと思いますが、農林大臣、現状は、農林系統金融機関の経営のリストラ、自己資本比率、まあ出資金比率ですが、その状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
この住専関係でも、借り手はもう既に何人もブタ箱に入っていますよ。貸し手はだれも捕まっていないじゃないですか、日本ハウジングローンだけしか。なぜなんだと。これから回収を進める中でわかってきますなんて言っておられますけれども、同時に作業をやっていて、借り手はばんばん捕まるのになぜ貸し手が捕まらないか、これが素朴な国民の疑問でもありますし、私の疑問でもあります。
ただいま金融、証券等の不祥事問題が頻発しておりまして、そうした中で金融システムの安定の問題、あるいはまた預金者保護の問題等々いろいろな問題を抱えて終盤国会におきまして日夜大変な審議が続いているわけでございますけれども、顧みますれば、昨年の六月に成立いたしました住専関係の法案以降、やはりそのときが遠因となっていろいろな問題が今日に至っているというように私は思うわけでございます。
まず最初に、今度は日銀法からちょっと離れまして、住専関係について少し御質問をいたしたいと思います。 昨今の報道によりますと、住専七社からの貸付債権を譲り受けた住宅金融債権管理機構は、中坊社長の指揮のもとに債権回収に大変な努力をされておられるようであります。
まず、旧住専関係の債権回収の現状についてお話しいたします。住管機構では、昨年十月一日に住専各社から、財産譲渡契約を結びまして、買い受け価格の確定作業を行った上、十二月二十六日、四兆六千三百九十億円の貸付債権を含む総額六兆九百四十四億円の資産を旧住専から引き継ぎました。
ただ、去年成立をしたいわゆる住専関係の法律、この処理に関する特別措置法があるわけですけれども、その中で住専七社から住宅管理機構が受け取った債権、これは指定期間ということで一年以内に譲り受けた債権についていろいろな措置があるわけですね。
そして、この中には、金融機関における住専関係の不良債権の償却が平成八年三月期決算では損金算入されなかったことによる法人税収の増が含まれております。また、当初見積もりに対して決算額は一兆八千億円もの減収であります。 そこで、大蔵大臣に伺いますが、バブル崩壊後の税収の減少傾向は六年度で底を打ち、七年度からは増加傾向に転じたと見ていいのかどうか。
御質問のいわゆる住専関係の事件につきましては、検察当局におきまして、従来から、警察当局、御指摘のとおり国税当局等と緊密な連携を図りながら鋭意所要の捜査を続けて厳正に対処してまいったところでございます。
今日までいろいろな新聞報道あるいはその他によって、いろいろな税務調査が入りました、あるいはまた逮捕しました、一斉捜査をしました、こういうふうな状況が報道され、国民もそれを見ているわけでございますが、そういう中にありまして、住専関係者に対する司法当局及び国税当局による責任追及はどのように進んでいるのか、また基本的な方針としてどのような姿勢で臨んでいるのか、その辺について、まず国税そして法務、両方からお
冒頭そういうことを申し上げまして、六年度決算の審査に入りたいわけでございますが、その審査の前に、六年度の事項に入ります前に、きのうきようの新聞でも、前国会で大変問題になった住専関係で、追加措置等についていろいろと政府の方でも御努力され、それなりの取りまとめといいますか、ものがつくられてきたというようなことが報道されております。
そして最後は、住専関係の不良債権の詳細な内容の公表を行い、かつ住専の放漫経営の責任者、破綻同然の住専の無理な延命を図った大蔵省の責任者、そして金融機関の住専関係の責任者の責任を法律に基づいて厳正に追及することでありましょう。それなのに今回の処理は、国民の目からいたしますと不透明でありまして、果たしてこういうことがなされるのか国民の間でも大いに疑問視されているところであります。
その一つに住専関係の資金贈与の問題もあるんですけれども、何と経常利益の赤字が四百億円という、もう背筋の寒くなるような金額でございます。そうなりますと、当期利益、純利益も当然悪化するわけですが、それがまた経常利益の四百億を上回る五百四十億円という史上最悪の決算となったわけであります。所管庁の長として、もう本当に身の細る思いを農林大臣はしておられるんではないかなと同情申し上げるわけであります。
しかしながら、このような方針に基づく株主への理解を得るための対応策につきましては、住専関係者あるいは母体行関係者等が鋭意努力をしているところでございまして、私どもとしてはそのような方々の努力が実るものと確信をいたしているところでございます。
○海野義孝君 今の二千七百六十件中二千三百件というのは、ちょっと私がその辺のところをよく理解していないかもわかりませんが、いわゆる住専関係の案件というか回収をしようというか、その対象となっているものは、全体的には約二十万件ぐらいある、その中で十八万が個人の住宅ローンである、あとの二万件ぐらいがいわゆるディベロッパーなりあるいは不動産なり建設会社等々の、言うなれば事業者というか事業会社といったある程度
○政府委員（原田明夫君） いわゆる住専関係の事件につきましては、御指摘のとおり、末野興産関係で現在延べ十二名、桃源社関係で四名、合計十六名を検察といたしまして受理いたしております。 なお、この人数には同一人物を再逮捕するなどしているために、実人員といたしましては、末野興産関係で四名、桃源社関係で四名となっております。なお、鋭意捜査は継続中ということでございます。
今国会で政府が出された案で、唯一反対しているのは住専関係の法案だけですよ、新進党が反対しているのは。新進党は政府案を、賛成のものはどんどん法案審議を促進させ成立させているじゃないですか。その真摯な野党の、真剣な野党の新進党の意見をなぜ聞かれないのか、なぜ耳をかそうとされないのか。 我々が何でピケを張ったんですか。こんなことをやったら日本を過つ。
○谷口委員 そうしますと、これは従来政府からおっしゃっておられますように、住専関係の金融機関の追加負担というような問題がございます。